安保法案可決 新法制で何ができるの？産経が様々な「事態」ごとに整理 よくまとまってると評価

１７日の参院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案は、平時から有事まで「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」（安倍晋三首相）ためのものだ。さまざまな「事態」ごとに何ができるようになるのか、改めて整理した。（千葉倫之）

存立危機事態

日本が武力攻撃を受けた場合、「武力攻撃事態」として自衛隊が出動するが、現行法制は、日本が直接の攻撃を受けた場合の個別的自衛権しか認めていない。

今回の法制で、米国など「密接な関係にある他国」が攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの要件を満たした場合、政府は「存立危機事態」を認定し、集団的自衛権を行使できるようになる。日本が攻撃されていない段階でも武力行使が可能になる。

最も想定しやすいのが朝鮮半島有事だ。勃発すれば日本は米国などと協力し、韓国から退避してくる邦人らが乗った船舶を守り、日本に飛来する可能性がある弾道ミサイルの警戒に当たらねばならない。 現行法制では自衛隊は米艦への攻撃を見過ごすしかないが、集団的自衛権を認めることで防護が可能になる。

もっとも、集団的自衛権が行使できるのは「自国防衛」につながる場合だけだ。例えば米国本土が攻撃された場合に、自衛隊が米国まで行って戦うような「他国防衛」はできない。

重要影響事態

存立危機事態の一歩手前といえるのが「重要影響事態」だ。放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがあるなど「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義される。自衛隊は武力行使はできないが、事態に対処中の米軍などに後方支援を行う。

朝鮮半島有事や台湾海峡有事を想定した現行の「周辺事態法」を改正して設ける。支援対象を米軍以外にも拡大し、支援メニューも増やした。日本が「準同盟国」と位置付ける豪州軍などへの後方支援や、弾薬の提供、発進準備中の戦闘機への給油を可能とする。

首相は重要影響事態の地理的な適用範囲について、中東やインド洋での紛争も該当する可能性があると答弁している。日本の重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海での紛争に適用される可能性もある。

グレーゾーン事態

有事とまでは言えないが、国内の治安維持を任務とする警察や海上保安庁では対処が難しいケースがある。武装集団による離島への不法上陸、外国軍艦の領海侵入など、「グレーゾーン」といわれる事態だ。

今回は法整備は見送られ、運用の見直しで対処することになった。自衛隊が海保・警察に代わって出動する「海上警備行動」や「治安出動」を迅速に発令するため、電話で閣僚に了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。

在外邦人の保護

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件のように、在外邦人が危険にさらされるリスクが高まっている。 今回の法制では、平成８年のペルー日本大使公邸占拠事件のように在外公館がテロ組織に奪われるケースや、治安悪化で国外退避する邦人を警護するケースを念頭に、自衛隊の武器使用権限を拡大した。

これまで武器使用は正当防衛や緊急避難など「自己保存型」に限っていたが、武装集団などを排除する「任務遂行型」を認め、国際標準に近づける。これにより、一定の条件下では警護や救出が可能になる。

国際平和への貢献

自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際貢献にも活躍する。ＰＫＯと異なり、国連が統括しないタイプの活動にも参加できるよう「国際連携平和安全活動」を新設する。イラク戦争後の人道復興支援活動のようなケースを想定する。

併せて、ＰＫＯなどに派遣された自衛隊が、武装勢力に襲われた遠方の非政府組織（ＮＧＯ）などを救助する「駆け付け警護」を可能にする。現地住民の保護のため監視や巡回を行う「安全確保業務」を行えるようにする。

継続中の紛争に関する国際貢献は、唯一の新法である「国際平和支援法案」で定めた。「国際平和共同対処事態」として、紛争に対処中の他国軍に後方支援できるようにする。

アフガニスタン戦争で有志連合軍に行った給油支援のようなケースが該当する。この際は特措法で自衛隊を派遣したが、迅速な対応ができなかった反省から恒久法を新規立法した。　

引用元：http://www.sankei.com/politics/news/150917/plt1509170083-n1.html

こんな具体的説明を初めて見た マスゴミも政治家も反対ばっかりで何も具体的危機は説明していない

可決前にこういう話をしない糞メディア

>>1
よくまとまっていると思います

千葉倫之 ъ(ﾟДﾟ)ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!

>>1
うん、要約してもこの長ったらしさだからな 絶対にわざとやってるだろうけど、争点まで説明しなかったのは見逃してあげよう

グレーゾーンの治安維持、なるほど、このことだったんだな。 戦争は放棄していても内乱の鎮圧まで放棄している訳じゃない。 だから反日、反政府団体があんなに反対していたんだな。 半分疑ってたけどやっぱりそうなのか。

アジア人によるアジア東亜新秩序が構築出来る。

いい事ばかりのような気がするが。 反対してる人達は何が不満なの？

>>9
一応「まともな」反対派の立場を列挙すると

１：以前の憲法解釈を踏襲しない手法が危険

２：ＰＫＯの駆けつけ警護の場合 　武器の使用が武力攻撃とほぼ同じと見なされかねない

３：自衛隊の活動範囲が広がり自衛隊が危険に晒される機会が増える

４：新３要件の定義が具体性に欠けており恣意的な運用が可能になりかねない

こんなとこかな
ま、どこまで本気か知らんが

>>9
1.軍事コスト増大、これ今の日本には難題

2.民主主義の正しいプロセスをすっ飛ばした 改憲→法案なら筋が通るし賛成なんだが根本が分かってない

全ては信用・信頼のもとに成り立つ 国民と政府間の信用なくば通過も国家も法も三権分立行政機関も自衛隊も警察も憲法もゴミだ

これを踏みにじると政府と国民の信頼関係が揺らぐ 信用出来ない相手に君個人は金や仕事を頼むか？頼まれても警戒しないか？

最悪の場合、防衛省が丸ごと日本の敵になる 既に自衛隊員の逮捕事件幾つかがあったように信頼関係に若干の暗雲が見える

ま、安保の運用と国民への理解説明を後付けでしっかりやれば取り戻せる範囲だと思うが 報道も広告ビジネスだしNHKは総務省天下り機関 どういうやり方で国民と合意形成をするかだね

中国脅威は周知で軍拡と行動範囲拡大はちゃんと説明すれば国民の理解を得るのは簡単だったと思うが 米国との約束があるとはいえ何でこんな信頼損なう悪手で可決したか理解に苦しむね