生活保護の支給を役所に認めさせるには

若くて働いていても受給できる！

世間一般の方々が想像する、生活保護を受給している人のイメージといえば、高齢者や仕事のない人、または仕事に著しく影響の出るような障害を持った人、といった考えの方が大多数だと思います。 しかし、実際には多くの20代、30代の若者が受給しています。

例えば、正社員としての雇い口が見つからないままに生活している人、闘病をしながら一家を支えなければならない人、いわゆるワーキングプアの人たちでも、生活保護を受給することができます。

不正受給の問題ばかりがクローズアップされていますが、救わなければ生きていくことができない弱者が、社会には存在しているのです。

生活保護を受給するためにすることは、役所へ行って申請用紙を提出する。たったこれだけです。もちろん生活保護を受けるに値すると判断されるための条件は必要ですが、明らかに困窮した生活を送っている人は間違いなくクリアできるような簡単なものです。

昨今の不正受給による世論の風当たりや、国から支給される受給金も、4分の1は事実上自治体が捻出することになるシステムのため、役所は生活保護受給者を減らすこと、またはこれ以上増やさないようにすることに躍起になっています。

そのため役所の窓口では、「若い人は受給できない」「仕事がある人は受給できない」などといった嘘をつき、申請書を渡さず門前払いをする行為がまかり通っています。こういった役所の法律違反とも呼べる対応が先に述べたような誤解を生む原因となったのです。

仕事をしながら生活保護を受給するというものがどういったことかと言いますと、年収が90万円程度の人がいて、（地域によって支給額は変わりますが）その人への支給額が年間140万円だったとします。

その場合は、差し引き50万円を生活保護として受給することができるのです。国民はこういった事実をほとんど知りません。

http://president.jp/articles/-/9171

つづく

>>1のつづき

これは私個人の考えですが、役所はあまりにひどい不正受給者などを故意にマスコミにリークして、世論を操作することによって受給額の減額や、受給へのハードルを上げようとしているんじゃないかと思うことがあります。

私利私欲のためだけの不正受給や、直接現金で渡すことによって受給者の労働意欲をなくしたり、生活保護についての正しい知識を知らない弱者が、いいように言いくるめられて、最悪の場合、餓死をしてしまう。

日本が本当の意味で先進国になるには、生活保護という、国民の最後のセーフティネットをもう一度きちんと見直して整えることが、これからの日本のために無視できない問題だと私は思います。

日本が、最低賃金、非正規雇用者の割合、非正規雇用者と正規雇用者との賃金格差、最低賃金の上昇率のどれをとっても先進国で最悪の低い水準ということはあまり知られていません。

GDP比の生活保護支出の割合も突出して低く、経済的理由による自殺者は2万人います。現役世代であっても、一歩間違えれば生活が困窮してしまう可能性があります。

役所の窓口で「あなたは受給資格がない」などと言われても、実は窓口には審査をする権限などないのです。押し問答になって、どうしても申請用紙を渡してくれないのであれば、便せんに生活保護を希望する旨を書いて届ければいい。

法テラスに問い合わせて、弁護士にお願いするのもお金がかからず確実な方法でしょう。健康な若者も、ワーキングプアの人も、本当に困っている人は誰でも生活保護を受けることができます。

正しい知識を持つことが、いざというときの自分の身を守る手段となるのです。

http://president.jp/articles/-/9171?page=2